二宮町議会 2022-06-07 令和４年第２回（６月）定例会（第７日目） 本文
6)学校体育施設開放を継続し、利用の拡充や費用負担について検討すること。 7)学校施設をコミュニティ・スクールによる活動の場として活用すること。 この７つを記載しており、進捗状況は様々ですが、ここまでおおむね計画どおりに進んでいるということができますので、適宜時点修正を行い、今回の計画に反映いたします。
6)学校体育施設開放を継続し、利用の拡充や費用負担について検討すること。 7)学校施設をコミュニティ・スクールによる活動の場として活用すること。 この７つを記載しており、進捗状況は様々ですが、ここまでおおむね計画どおりに進んでいるということができますので、適宜時点修正を行い、今回の計画に反映いたします。
続いて、学校体育施設開放事業費に関して質問させていただきます。 まず１点目はプール開放についてなんですけれども、これもコロナの影響で２年ほど実施できていないという状況ではありますけれども、それまでの議会での議論の中で少し課題があったやに記憶しておりますけれども、市としてどのような御認識か、お聞かせください。
310ページ、10款６項１目３のサッカー文化の振興によるまちづくり事業と、６のねんりんピックかながわ2022開催事業と、９の学校体育施設開放事業についてお伺いします。
227 ◯石井芳隆委員 スポーツ推進課のほうに、249ページの学校体育施設開放事業という形で載っておるのですが、それ以外に、令和３年度、今年度は小学校のプール水泳教室の開催事業ということで、約900万円ぐらい予算を組んであったのです。
１点目は、休日における会場の確保と施設管理者、２点目は、兼業兼職の許可を得て指導に携わる規定の整備とそれに伴う財源の確保、３点目は、生徒が参加する大会、具体的には日本中学校体育連盟、各競技大会、スポーツ協会など、大会の参加資格、引率規定の見直しなどがあると考えます。この点については御答弁は求めません。ぜひこの辺は共に共有する課題として、今後また共に考えていきたいなと考えております。
本市では、10月１日に制定をいたしました藤沢市スポーツ都市宣言の理念に基づく新たなスポーツ推進計画におきまして、施策の柱の一つとして健康寿命日本一の推進を掲げており、各スポーツ施設をはじめ学校体育施設や公民館の体育室など、高齢者が気軽にスポーツ・レクリエーション活動が楽しめるよう、活動機会の創出と習慣化を図るための取組を進めてまいりたいと考えております。
◎教育部長（松原保） 学校施設の目的外使用における学校長の責任についてでございますが、本市におきましては、例えば児童クラブの使用に当たっては、藤沢市公有財産規則におきまして、教育委員会が許可を出し、学校と運営事業者が協定を締結することで、事業運営に係る管理区分を明らかにしているほか、藤沢市立学校体育施設の市民利用に関する規則におきましては、当該開放に伴う管理について、学校長はその責任を負わないものと
次に、公共スポーツ施設、市立小・中学校の体育施設の利用状況について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、市民の皆様が身近なところでいつでも気軽にスポーツができるよう、スポーツ施設を整備し充実させるとともに、学校体育施設を一般開放し、多くの市民の皆様に御利用いただいております。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 本市のスポーツ施設につきましては、体育館、野球場、テニスコートなど19施設を有しているほか、学校体育施設や公民館の体育施設などでも活動が盛んに行われております。スポーツ施設の利用に関しましては、コロナ禍前で申し上げますと、年間約140万人の方々に御利用いただいております。
地域の財産である学校体育施設を活用した社会教育事業は、市の施設の有効活用という視点から学校教育とは切り離し、あくまでも市の判断を基準に行い、必要があれば地域ごとに地域団体との協議の上、進めるように徹底していただくよう要望をいたします。
続きまして、学校体育施設開放事業費についてお伺いいたします。 昨年度からコロナ禍の中、緊急事態宣言やまん延防止等いろいろ規制のある中で、学校体育施設、教育現場でもいろいろな選択を迫られて、一番の被害者は子どもたちなのかなというふうに感じております。
細目０２体育振興費の説明０２学校体育施設開放事業費は，新型コロナウイルス感染症の影響から一部事業の縮小となったものの，学校体育施設の一般利用団体への開放に要した経費で，０３団体育成費は，地域スポーツ・レクリエーション活動や競技スポーツの推進を図るため，各種団体に対する活動支援に要した経費でございます。
本市では、これまで、城下町おだわらツーデーマーチや小学校体育巡回授業をはじめとした公民連携による取組を進めてまいりましたが、こうした国の検討成果や先進事例などを参考にしながら、本市における民間企業との連携やパートナー企業の在り方などについて、調査研究していきたいと考えております。 以上でございます。
そう思ったときに、この枠組みというものももう一回考え直す必要性もあるのかなというふうに感じておりまして、例えば施策２にあります10番、スポーツ施設の利用促進だったり、学校体育施設の有効活用というのと、施策３の５番、誰もが利用しやすいスポーツ施設の整備であったり、施策をまたがって同じような枠組みの中で取り組むことができる、もしくは横断的な連携で、むしろもうちょっと先進的な事例だったり、そことそこがつながればこういうことができるんだというようなことというのが
市立学校における体育施設の利用方法につきましては、藤沢市立学校体育施設の市民利用に関する規則に基づく方法と、藤沢市立学校施設使用規則に基づく方法の二通りがございます。
◎西台 スポーツ推進課長 学校体育施設の環境の充実と利用団体への支援につきましては、これまで、学校体育施設市民利用運営協議会での意見等を伺いながら反映させるとともに、利用団体につきましては補助金を交付するなど、側面的な支援を行っております。
また、チームを身近に感じていただける取組につきましては、平成３０年度から実施しております小学校体育授業サポート事業を現在の３校から８校へ拡充するとともに、市で実施する子供たちを対象としたイベントをホームタウンチームと連携して行うなど、ホームタウンチームを身近な存在と感じていただける取組を一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。
学校施設開放は、社会教育及び社会体育の普及、振興を図るため、各校教育上支障のない範囲の中において、学校体育施設、体育館やグラウンドを開放しているとし、施設開放における学校体育館は、学校開放事業として多くの団体が利用しております。バスケットボールやバレーボール、バドミントン、ドッジボール、一輪車など、様々な屋内型スポーツでの利用がされています。
◆１番（鈴木晃地議員） 現在、市のホームページを見ますと、学校体育施設の開放欄の中にはグラウンドや体育館と記されているものの、具体的な競技とか施設名というのは記されていません。そもそも学校側も、我々、市民側もそうだと思うんですけど、屋外のバスケットゴールが使えるとか、テニスコートが申請すればできるということ自体、多分知らないんじゃないかと。